反原発西武線沿線連合6・10 声明
「私たちは原発の再稼働に反対します」
福島原発の大事故が発生してから、２年余がすぎました。
しかし、福島原発は今でもトラブルの連続といっていい状態です。事故原発の廃炉自体は決定
したものの、廃炉へのプロセスどころか、事故の検証も充分になされたとはいえず、収束への道
筋すら不明確なままです。増え続ける放射能汚染水をどうするのか、高レベル放射性廃棄物を
どうするのかも、まったく見通しが立っていません。
安倍首相並びに日本政府はまず、ただちに「収束宣言」を撤回し、原発事故の収束と廃炉への
道筋を国民に明らかにすべきです。
「原発さえなければ」という書き置きを残して自らの命を絶った農家の方の言葉は、私たち日本
に住むものすべてに向けて投げかけられた「必死のメッセージ」でした。私たちはこの農家の方
の言葉を忘れてはなりません。
ところが安倍首相をはじめ日本政府は、多くの人びとの脱原発の声を無視するばかりか、経団
連などの財界と米国の求めに応じ、今夏以降の原発の再稼働を目論んでいます。
原子力推進行政からは独立した組織であるはずの「原子力規制委員会」も、政権や財界、米国
の意向をくんだかたちで、「新規制基準」を７月８日に施行し、今後各電力会社から申請される原
発の再稼働を認めようとしています。しかも、この「新規制基準」ですら、厳格な適用を求めるど
ころか、猶予期間を設けたり、弾力運用を許すなど、既に「骨抜き」にされつつあるといえます。
現在、運転停止中の国内原発のうち、北海道電力・泊原発、東京電力・柏崎刈羽原発、関西電
力・高浜原発、四国電力・伊方原発、九州電力・川内原発と玄海原発などの「原発再稼動」に向
けた運転再開申請手続きがなされることが明らかとなっています。
しかし現状では、どの原発も最低限の安全性の確保すらされているとはいえません。
福島原発事故の検証も済まず、事故の収束もままならず、また、原発直下の活断層が次々に明
らかになる状況で、原発を再稼働することは決して許されることではありません。
私たちは、安倍首相はじめ日本政府が、いまも放射能の放出が続いている福島原発事故の深
刻さを真摯に見つめ、原発政策を強引に推進してきた勢力の責任を明確にすることこそ必要だ
と考えます。
私たち反原発西武線沿線連合（反西連）は以上の点をふまえ、
安倍首相並びに日本政府に対し、「原発の再稼働を絶対に行わない」ことを強く求めます。
2013 年6 月10 日
反原発西武線沿線連合
