１．さよならは誰に言う　さよならは原発に
　　明日が来るのを待たず　さらば原発と言おう
　　安全神話のウソ　ついてはいけない！
　　利権・特権階級　みんなでつぶそう！
　　ごまかしやゴリ押しに　いくたびか出会うだろう
　　だけど有害施設　さらば原発と言おう
２．人類の勲章は　自然との調和だと
　　知った今日であるなら　さらば原発と言おう
　　チエルノブイリ・フクシマを　忘れちゃいけない！
　　命存亡の危機を　認識し直そう！
　　地球のため明日のため　幸せに生きるため
　　資源浪費をやめよう　さらば原発と言おう

＊この歌を、森田健作氏自身が歌ってくれるなら（不正選挙で手にした千葉県知事を即刻辞めて自民党から離党して”反原発”首長のいちしみんになってくれて歌ってくれるなら）、”男らしい好人物”というかつての７０年代の評価を取り戻せるでしょう。が、これができぬなら、やはり”さらば健作と言おう！”になってしまいます。
＊この歌を、原発再稼働や政治献金斡旋再開をもくろむ”限りなくアホーに近い「レーヨンバカ」”である経団連の榊原会長（東レの会長）にぶつけてやりたく、”さらば定征ジジイと言おう！”と叫ばねば。

　以上、よろしくお願い申し上げます。愛知県西部の自称ECO主義者で反格差社会主張者で歌声喫茶愛好者より

１．安倍政権は悪い奴！　決してジョークじゃないぜ
　　”アベノミクス”アホな策！　つい批判　しゃべりたくなる
　　金融緩和の（金融緩和の）やり過ぎで　消費者物価が（消費者物価が）跳ね上がり
　　景気腰折れ赤字が増えて　社会保障が手抜きされてる
　　ちょっと　ちょっと　待ってよ　ちょっと
　　増やさないで！非正規労働者　ブラックな企業許せない！
　　やらないで！消費増税　格差社会はやめてくれ！
　　アー　それが大事だよ　１・２・３バ２・２・３バ　アベノ　アベノ　アベノサンバ
２．秘密の保護法（秘密の保護法）ごり押しは　言論自由を（言論自由を）つぶす物
　　解釈改憲やってしまえば　世界に信用無くしてしまう　
　　ちょっと　ちょっと　待ってよ　ちょっと
　　無くさないで！憲法九条　平和の法はすばらしい！
　　やらないで！集団的自衛権　軍国主義はやめてくれ！
　　アー　それが大事だよ　１・２・３バ２・２・３バ　アベノ　アベノ　アベノサンバ
＊　造らないで！リニア中央　アルプスに穴をあけるな！
　　やらないで！”頭狂”（東京）オリンピック　環境破壊はやめてくれ！
　　アー　それが大事だよ　無い方がましさ！　原発と　カジノ・経済特区・経団連

＊この歌を、戦後最悪としかいいようのない安倍”極右極悪”政権を一刻も早く打倒して平和で民主主義で公正なる日本を取り戻すために、声を大にして歌わねば。
＊安倍首相よ、この道は破滅しかない！”
＊安倍首相は、憲法を　安保に変える　アンポンタン！”
　
　以上、よろしくお願い申し上げます。愛知県西部の自称ECO主義者で反格差社会主張者で歌声喫茶愛好者より

私は電力会社の経営者や株主の立場から見ても原発稼働のリスクは
割に合わないことを強調したらどうかと考えている。
米国市場においては電力自由化に伴い、運転成績に全く問題のない
原発が経済的に合わない事を理由に次々と廃炉に追い込まれている。
天然ガス価格が低下して、安全コストが増加する一方の原発が市場
競争力を失った為だ。
米国の電力関係者は「日本の電力関係者は本気で原発再稼働を望んで
いるのか？」と首を傾げているそうだ。
それでは、なぜ日本では原発の発電原価が安いとされているのか
セミナーに同席していた原子力業界関係者と名乗る方に聞いてみた。
設備費が４割、運転費が２割、燃料費が２割と燃料費がとても安く
付くからだそうである。そこで「それでは、オンカロのような最終
処理施設建設や廃炉費用は何パーセントですか？処理方式も確定して
いない最終処理施設の価格がどうして見積もれるのですか、
何年で回収するのですか？」と聞いてみた。
すると最終処理施設の価格は、最終処理施設の容量を原発が排出する
（再処理後？）廃棄物の容量で割って決めているそうである。
設備の容量を大きく見積もれば固定資産の償却期間は何百年にもなる
わけだ。廃炉費用について尋ねるとそれは僅かなものだという。
「一般の水力発電を考えた場合、ダムの建設費はかかるが、水利権の
費用は計上していない。つまり燃料費はただだ。運用費も明らかに
原発より安そうだし、底の泥を掘削すれば原発の二倍の８０年以上の
運転期間はありそうだ。解体にも数十年もかかりそうにない。
それなのに、どうしてKWｈ当たり11円で原発の10円より
も原価が高いとされているのか？それに廃炉費用が本当にそれほど
安いならば、なぜ先ほどの電力会社の関係者はバックエンドを切り
離して公的に負担すべきだと議論しているのですか？」そこで彼は
「失礼、ちょっと煙草を吸ってきます。」とその場を去った。
その後急用ができたとかでお先に失礼しますとわざわざ言いに来た。
調べてみると、どうやら水力発電は、本来蓄電設備であり発電設備で
ない「揚水発電所」の費用（水力発電費用の５倍以上）を無理やり
水力発電に組み入れて、原発費用よりも高く見せかけているようだ。
このように、バックエンド費用を過少に見積もる不正会計に近い？
操作を行えばどうなるのだろうか？高速増殖炉の核サイクルが
崩れて、青森県の六ケ所村で核廃棄物の受け入れが拒否されたような
時に、一度に表面化して、東芝のように経営危機を迎えることは
必至だろう。
実際、関西電力もこのことがわかっているから大規模石炭火力発電
設備を作ろうとしたが、環境省をはじめとする国から強い圧力が
あり、高浜原発や大飯原発の再稼働に大きく舵を切ったようだ。
環境省は石炭火力はＣＯＰ２１の削減目標もあり、ＣＯ２対策コスト
を考慮すると将来電気代が高くなるリスクがあると言っている。
しかし、現在の石炭火力のＫＷｈ当たりのＣＯ２排出は０．９４３
Ｋｇであり、ＬＮＧ火力の０．５９９の倍近くあるが、石炭火力の
最新技術ＩＧＦＣを使えば０．６３０になり、だいぶ近くなる。
ＬＮＧだって最新技術を使えば化学式の反応熱上、石炭火力は追い
つけないのは認めるが、ＣＯ２排出の総量はかなり減らすことができる。
東北大震災の時足元を見られてＬＮＧ価格が高騰したことを考える
と、湾岸地域を通らずに、オーストラリアやモンゴルから輸入できる
石炭火力はエネルギーの安全保障上からも重要な安価な電源だ。
こんな事をいうと風力や、太陽光１００％にすれば良いという意見が
聞こえてきそうだが、風力や太陽光の発電能力を増やしても、その分
化石燃料による火力発電を減らせるかというと、そうはならない。
無風時や夜間に電力を使わない訳にいかないので、バックアップ電源
が必要なことに加えて、これらの電力は変動が激しくその変動を吸収
しなければならない。このため現在は揚水発電と火力発電のの調整力
に頼っているのだが、本来この火力発電の調整力は消費する側の需要
電力の変動に備えるものであって、風力等変動電力の発電側変動を
想定したものではない。
ところが太陽光や風力発電の系統接続の容量が大きくなり、揚水発電
の調整能力を超えるようになると変動電力の変動吸収の為に、この
化石燃料による火力発電所を増やさなければならなくなる。
変動電力を受け入れれば受け入れるほど、アイドリングさせておく
火力発電所をふやして、この変動と逆の変動を発生させて電力を
一定の電圧と周波数に保つのである。急発進や急停止も必要な
ため、通常運転時よりもＣＯ２発生量が増えてしまう。
また、夜間や無風時に備えて、アイドリングはさせなくてもいつでも
発電できるように待機させておく火力発電所も必要になる。
このように稼働率が低い調整力の為の火力発電所は大抵、コストが
安く調整能力が高い石炭火力が使われている。
ところがドイツなどＥＵでは電力を自由化して、日本のＦＩＴに
相当する制度で変動電力を高い価格で優先的に購入した結果、
原子力発電だけでなく石炭火力発電までも市場から撤退し始めた。
この結果、変動電力の吸収をすることができずに電力システムの
安定性が損なわれて大規模停電を招きかねない事態が危惧されて
いる。
イギリスは慌ててＦＩＴ制度を縮小し、中国から資本と技術を導入
して原子力発電に頼るように方針を変換し始めた。
残念ながら、日本でもこれを受け政府自民党が国民を教育してまで
原発再稼働に大きく傾き、関西電力もこれに従おうとしている。
しかしながら、原発の安全神話に加えて、低コスト神話、それに
加えて自給率神話が崩壊しつつあることは事実である。
たとえ、事故が発生せず、発生しても政府が保証し電力会社が東電の
ように保護されたとしても、安全性向上のための費用とバックエンド
に掛る費用はいくらかかるのかも見積ることができない。
加えて、高速増殖炉サイクルは破たんしているのが明らかなのに、
核燃料棒の再処理による最終処分だけでなく、燃料は無尽蔵の国産
燃料であるとする根拠としている。
たとえ高速増殖炉がうまくいったとしても、サイクルが回るまでには
ウラン鉱石は尽きるだろう。
経営者はこのほかにも現在のような燃料資源安が続けば欧米のよう
に、市場撤退リスクも考えなければならない。
電力市場が自由化されれば、東京ガスのような原発を持たない発電
業者と競争しなければならない。設備投資が非常に大きく、回収期間
が長く、廃炉まで考えれば４０年間順調に稼働できたとしてもその後
３０～４０年の廃炉負担や放射性廃棄物の最終処分費が重くのし
かかる事を考えれば決して有利な選択肢と思えない。
国の政策が変わるリスクだって考慮しなければなるまい。
セミナーで講演した電力会社関係者も「バックエンドの公的負担」を
強く求めていた。逆にいえば、事故リスクに加えてバックエンド
リスクも国に負担してもらわなければ民間企業としては割に合わない
ということだろう。
このことを強く経営者と株主に訴えれば原発再稼働の抑止力になる
のではないかと考えている。少なくとも原発新設の阻止にはつながる
だろう。その一方で、原発を廃炉にした場合にも会計上債務超過に
ならない工夫が必要になるかもしれない。
しかしながら東芝の不正会計を見るにつけ、矛盾の膿はいま出して
おかないと、電力自由化が本格的に始まった後ではどうにもならなく
なるような気がする。

その他
こんな事を書くと、国はバックエンドにも責任を持つと言い出し
かねないので恐ろしい。前回伊方原発の時他の反原発のページに
「電力会社は保険会社も逃げ出す事故リスクを背負えるのか？」
と書いたら間髪を入れず「政府が保証する」と言い出した。
政府が米国ＣＳＩＳの方針に従って再稼働や原発輸出を
強力に進めようとする姿、特にインドと原子力協定を結ぶ姿を
みると、原発はエネルギー政策以上の核同盟の安全保障上の意味が
強いと考えている。また「人工的ＣＯ２の累積排出量が気温上昇に
比例する」というＩＰＣＣの見解にも火山が排出したり森林が吸収
するＣＯ２は関係がないのか？人工的排出量は全体の３％である。と
思わず反論したくなるが原発問題から外れ長くなるので止めておく。